2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
海岸漂着物等の処理の推進法に基づきまして、海岸管理者である都道府県、市町村が海岸漂着物等の回収処理を行うこととなっておりまして、政府は財政上の措置を講じるということになっております。この規定に基づきまして、環境省、地方自治体における漂流・漂着ごみ対策の回収処理が円滑に進むような支援を行っております。
一 有明海及び八代海等の海域環境の保全及び改善のため、赤潮や貧酸素水塊の被害防止対策、近年頻発する豪雨等に伴い発生する海岸漂着物等の除去及び処理のための十分な予算を確保し、地方公共団体と協力して取組を推進すること。
記 一 有明海及び八代海等の海域環境の保全及び改善のため、赤潮や貧酸素水塊の被害防止対策、近年頻発する豪雨等に伴い発生する海岸漂着物等の除去及び処理のための十分な予算を確保し、地方公共団体と協力して取組を推進すること。
また、沿岸自治体は、日々、漂着するごみに大変な御苦労をされておりますが、そういった漂着ごみの回収処理につきましては、環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業という形で支援を行わせていただいております。
本年五月に決定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおいて、漁業者が回収した漂流ごみや海底ごみの処理を促進するため、当省の海岸漂着物等地域対策推進事業や市町村の処理施設の活用等が盛り込まれました。 六月には、環境省と水産庁で各都道府県宛てに通知を発出し、その旨を改めて周知し、漂着ごみ等の処理体制の構築の推進を検討するよう依頼したところであります。
このため、委員御指摘のとおり、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成三十年度第二号補正予算で約三十一億円、それから平成三十一年度予算で四億円を計上をしているところでございまして、合わせると約三十五億円の予算規模で今年度の事業を行っておりまして、昨年度と比べますと予算額を増額を図っているところでございます。
広島県におきましては、広島かき生産者出荷指針という、策定されておりますが、その中で、プラスチックパイプ等を流出させないよう、各作業工程における回収の徹底及び再利用の推進について明記をしていると承知をしておりますし、同じく広島県の策定されている海岸漂着物等対策推進地域計画においてもこのことを明記をされていると伺っております。
こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
それから、海洋ごみの回収、処理でございますけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成三十年度第二号補正予算で約三十一億円を確保し、平成三十一年度予算の四億円と合わせまして三十五億円を計上しております。これを用いまして、地方自治体による円滑な海洋ごみの回収、処理等を支援してまいります。
具体的には、通常の海岸漂着物等に係る補助率よりも、この確認漂着木造船等につきましては補助率をかさ上げをしております。それに加えて、地方負担に対する特別交付税の措置、これは特交の措置ですけれども、一般の海岸漂着物等につきましては八〇％、それから確認漂着木造船等については一〇〇％ということで、特別交付税で補助残の部分については全額支援をしているというような状況にあります。
また、今後策定する海岸漂着物等処理推進法の基本方針やプラスチック資源循環戦略においても、これらの対策をしっかり取り込み、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 とりわけ、海洋プラスチックごみについては、出している量は発展途上国は圧倒的に多いわけでありますけれども、しかし、まずは途上国、先進国一緒になってこの問題を考えなきゃいけないというふうに考えているところであります。
このため、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算で四億円を計上しております。地方自治体による海洋ごみの回収、処理等を支援をしているところでございます。 補助率でございますけれども、原則十分の七とし、また、過疎地域等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げをしているところでございます。
海岸漂着物等地域対策推進事業でございますけれども、これは、各都道府県が策定をした地域計画に基づいて実施する、漂着物等の海洋ごみを回収、処理する事業等を補助するものでございます。
本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、我が国における海岸漂着物対策の現状に鑑み、海岸漂着物等に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存する漂流ごみ等を追加するとともに、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に関し、基本理念を定め、事業者の責務を明らかにする等の措置を講じようとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 日程第三 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長斎藤嘉隆君。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君） 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院環境委員長松島みどり君から趣旨説明を聴取いたします。松島衆議院環境委員長。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として平成二十一年に制定され、これまで海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制に寄与してきました。
————————————— 議事日程 第二十九号 平成三十年六月十二日 午後一時開議 第一 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出） —————————————
本案は、我が国における海岸漂着物の現状に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、法が対象としている海岸漂着物等に追加すること、 第二に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮
平成三十年六月十二日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十九号 平成三十年六月十二日 午後一時開議 第一 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 美しく豊かな自然を保護するための
○議長（大島理森君） 日程第一、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長松島みどり君。
○松島委員長 次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
○北川委員 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 現行の法律は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として平成二十一年に制定され、これまで海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制に寄与してきました。
環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、地方自治体による海岸漂着物等の回収、処理等を支援しておりまして、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算で四億円を計上しております。
○国務大臣（中川雅治君） 国内由来の海岸漂着物等は、その多くが内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出し漂着するものであることから、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。
うち、漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費、これは一億六千七百万円余りですか、それから、海岸漂着物等地域対策推進事業として四億円が計上されております。 富山県にあります公益財団法人環日本海環境協力センターでは、「海洋ごみを学ぼう！」というポータルサイトがありまして、わかりやすい、子供から大人まですぐ海洋ごみについてを知ることができるような、そういうホームページがあります。
○田村（貴）委員 漂着した油、回収している自治体と島民にとっては、これは大変な事業であるわけなんですけれども、この漂着油の回収に環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業、いわゆる海ごみ補助金ですね、この追加の配分があったということは伺っております。 漂着ごみ、漂着した油、これは島の住民にとって、自治体にとって、何ら責任のない問題であります。
また、マイクロプラスチックを含む海洋ごみにつきましては、プラスチックごみが細分化してマイクロ化する前に回収、処理をすることが重要ということで、地方自治体によります回収、処理などが円滑に進みますよう、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして必要な財政支援を行っております。